導入メリット

1.極めて安価で明瞭な価格設定

New Frontier Fundingは、不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディングを始めるにあたって必要となるシステムを、フレームワークが標準型で固定のスタートアッププランでは300万円(税抜)で提供致します。
従来のクラウドファンディングシステムは、数千万円のシステム利用料が初期でかかり、かつシステム費用は未公開で、初めてクラウドファンディング事業を開始される事業者様にとって高額かつわかりにくい価格設定でした。
New Frontier Fundingでは金融商品取引法や不動産特定共同事業法に基づく投資型クラウドファンディングの事業の実務と許認可に係る行政書士としての知見を詰め込んだが故のクオリティの高さと、その価格に自信を持っており、また、可能な限り高くシステムを売るために価格を非開示にしたりすることなく、事業者様のための価格設定を徹底しています。

2.法改正の対応も安心

不動産投資型クラウドファンディングのサービスを実際にローンチすると、度重なる法改正に悩まされることとなります。
不動産特定共同事業法の改正も数年おきにあり、法改正に限られず、ガイドラインが規制当局が出されたりといったこともあるので、その都度システムの要件定義や改修が必要となります。その他にも関連してくる金融商品取引法、景品表示法、個人情報保護法といった領域での改正にも対応しなければなりません。従前のサービスでは、許認可の申請を行う行政書士事務所では許認可の申請書を作った段階でサービスが終了で、以降の継続的な法的要件のアップデートには高い顧問料が必要であり、またシステム会社も納品の段階でサービスが終了のため、新しい要件が発生した場合、提示された改修費用を支払って対応せざるを得ませんでした。
New Frontier Fundingでは許認可の申請書の作成やシステムの構築といった製品(プロダクト)の納品でサービスが終了するのでは無く、それらのプロダクトを活用・ブラッシュアップし続けるためのソリューションを提供ことで初めて事業会社様がクラウドファンディング事業を拡大していけるという考えに基づき、従来はシステムの保守のみで月額25万円のコストがかかっていたのを、それに加えて及び法令の改正に伴う改修コストも無償としてサービス提供致します。
金融商品取引業や不動産特定共同事業に係る許認可の申請を常に手掛けているリーガルチームを行政書士事務所のグループに持っているので、法令の改正があっても、追加料金を取られることなく、最新の法的要件に則ってタイムリーにシステムのアップデートが行われ続けます。

3.事業の運営までを当初から見据えたシステム設計

New Frontier Fundingでは投資型クラウドファンディングの実務経験と専門知識を有したプロジェクトマネージャーとエンジニアのチームで実装するため、プロダクトとなるシステムを納品して終わりではなく、サービスローンチ後の企画・管理などの事業運営のコンサルティングを交えながら、システムを最大限活用して事業運営に活かすことを前提としたソリューションと共に構築していきます。